芦屋ベンクリニック：Dr.Benの本音トーク！TOP

　　　　　　　
永田町異聞メルマガ版
　　　　　
　　　　　　「国家権力＆メディア一刀両断」　2011.04.21号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　恭（あらた　きょう）

　　　　　　　　隠された原子力利権の構造　

悪評高かった計画停電の騒動は一段落したものの、東京電力は、空調などで需
要ピークとなる夏の電力が足りないと、さかんに不安の太鼓を打ち鳴らす。

あるジャーナリストがこんなことを言っていた。

「原発が無くなったら大変なことになる、という脅しに決まっているよ」。

首謀者は、東電と政府、とりわけ経産省ということになろうか。とにかく、原
発推進路線は変えたくないのだろう。

たしかに、東電の発電施設の数、規模ならびに、その設備の稼働率の低さを考
えると、休止している火力発電所を動かせば電力くらい、いくらでもつくれる
だろうという気がする。

稼働率が低いということは、発電を休まなくては電力が余って困ることを意味
する。東電のみならず、この国の電力会社はそもそも供給能力が過剰状態であ
るはずなのだ。

資源エネルギー庁の昨年３月の数字によると、東京電力の「発電設備利用率」
は水力89.5％、原子力58.0％で、火力となると48.6％に過ぎない。運転を休止
している火力発電所がいかに多いかということだ。

関西電力などは原子力60.6に対し、火力は34.4％しか動いていない。

それだけ、日本のエネルギー政策が石油、石炭、ＬＮＧを使う火力発電から、
原子力発電重視にシフトし、その分、遊休火力発電所が増えていく構造になっ
ているといえる。

０９年度の発電構成をみると、原子力がすでに29.2％にもおよんでいる。あと
はＬＮＧ29.4、石炭24.7、水力8.1、石油7.6％だ。

東電は４月１５日、以下のような発表をした。

「今夏の供給力が、最大電力5,500万ｋWを大幅に下回る4,650万ｋW程度とお知
らせしておりました。その後、火力発電所を中心とした震災による停止からの
復旧、長期計画停止火力の運転再開および定期点検からの復帰など、供給力確
保の対策に全力で取り組んでまいりましたが、新たにガスタービンの設置など
により、さらなる供給力の増加に見通しがついたことから、現時点での今夏の
供給力を、5,070万kW〜5,200万kW程度へと上方修正いたします」

今後もさらなる上方修正はあるだろう。運転再開できる火力発電所がまだある
はずだ。ほぼ5,500万ｋWの確保に見通しがついたということではないだろうか。

むしろはじめから、その見込みがあったと考えたほうがいい。

つまり、福島第一原発がなくても、電力は賄えるということだ。しかしそれを
正直に言うと、原発の存在価値が低下する。計画停電、首都圏大停電の脅しは、
経産省と東電の出来レースといえる。

国策とはいえ東電をはじめとする電力会社は、なぜ原発という、危険でしかも
地元住民との交渉に苦労する施設をつくってきたのだろうか。

企業は、利潤の大きい事業を選ぶ。火力、水力よりうまみがあるから原子力を
選ぶのである。

自民党政権時代に政府が仕組んだ、あるいは容認した、二つの「利権」につい
て語らねばならない。

電力会社は、原発という厄介な発電方式の推進の見返りに、発送電一体による
地域独占と、総括原価方式という、おいしい電気料金制度を、政府に与えられ
ている。

だからこそ、高収益体質を維持し、社員の高待遇と定年以降も続く身分保障を
実現できている。そして、蜜月関係にある経産省から天下り官僚を受け入れて
いるのである。

今年1月に資源エネルギー庁長官から東電の顧問に天下った石田徹はいずれ副
社長の座が約束されていたが、原発事故をきっかけに天下りへの風当たりが強
まったため4月末で退任することになった。

さてそれでは、東電などの電力会社が原子力発電所をつくることでどのように
儲かる仕組みになっているかを説明したい。

まず、総括原価方式とはなんだろうか。これは、電力会社を経営するのに必要
なすべての費用や設備、資本をレートベースとし、それに一定の報酬（利益）
率分をかけて上乗せした金額が販売収入となるよう、電気料金を決めるやりか
たで、どんな無能な経営者であろうと絶対に赤字にならないシステムだ。

レートベースのなかに「核燃料所有額」が含まれていることに注意が必要だ。

同じ発電所をつくるのなら、所有している燃料の額までも電気料金の算定ベー
スに組み入れてくれるのだから、原発を選んだほうが火力より数段、メリット
が大きい。

もう一つの大きな利権である「発送電一体」は、文字通り、あるテリトリーに
おける発電と送電を一つの会社が一手に引き受けることであり、これが電力会
社の地域独占につながり、新規参入を阻むもととなっている。

たとえば東電はその営業区域内に自らの送電網をめぐらせているが、その送電
網を使って他の電力会社との間で電気のやりとりができるような十分な容量を
確保する仕組みにしていない。

このため、今回のような震災で電力不足が起きた時に、たとえば関西電力や中
部電力から電気を東電区域内にまわしてもらうようなことができないのだ。

少なくとも送電網は、国など公的機関が全国にはりめぐらせ、どの会社の発電
所からも電気が通せるよう、発電と送電を分離しておくべきである。そうすれ
ば、各家庭は電力会社を選ぶことができ、電力会社間にも競争原理が働いて、
電気料金が安く抑えられるだろう。

本来の公益を考えるなら、国はそうあるべきだったが、それをしなかった。な
ぜだろうか。原爆を二度も落とされ、核の悲惨さを体験した唯一の国、しかも
大地震が同じ地域で繰り返し起きてきた歴史をもつこの国で、なぜ政治は、行
政は、原子力という選択をしたのだろうか。

ここからは、どうしても中曽根康弘という個性的な政治家に言及せねばならな
い。

中曽根は内務省を依願退職し1947年、衆議院議員に初当選。1953年、かつての
マッカーサー司令部の対敵諜報部隊員、コールトンに勧められて、ハーバード
大学の夏期セミナーに留学したさい、政治学部の助教授だったキッシンジャー
と出会った。

米国のアイゼンハワー大統領が、それまで軍事機密だった原子力の平和利用推
進について声明を出したのも、同じ1953年の12月だ。

そして中曽根は翌54年、一議員でありながら原子力研究のための2億6000万円
の予算案を国会に上程し、成立させた。2か月におよぶ夏期セミナー期間中に、
原子力について何らかの刺激を受けたのだろう。

当時、被爆国日本では、学者の間で原子力研究をすべきかどうか賛否がぶつか
り、堂々巡りとなっていた。むりやり研究予算をつけることでそんな空気を打
ち破りたい意図が中曽根にあったといわれる。

中曽根は正力松太郎に原発のメリット、将来性を吹き込み、すっかりその気に
させてしまった。正力は初代原子力委員会委員長におさまって、英国製原子炉
（1966年運転開始）の導入に動き始めた。

原子力発電所の実用化については英国が先行し、すぐに米国があとを追う形と
なり、やがてＧＥやウエスティングハウスが開発した「軽水炉」により米国の
独壇場となる。

「原子力村」という言葉がマスコミでよく使われる。経産省資源エネルギー庁、
原子力安全委員会、原子力安全･保安院、東電など電力会社、東芝、日立など
の原発メーカー、東大原子力工学科を中心とする原子力学界…そうした共同体
をさすのだろう。

官僚、電力会社、原子炉メーカー、学者らの利権ネットワークといえる。

「原子力村」のそもそもの出発点に向けて遡ると、米国シカゴの近郊、アルゴ
ンヌという地名に行き当たる。

アルゴンヌには米国の原子力研究所があり、その近くに世界の若手エンジニア
を原子力技術者に育てる研修所が併設されていた。

そこに、通産省工業技術院の官僚や、東大の研究者、誕生したばかりの東電原
子力発電課の社員、東芝の技術者らが参集し、技術を学んだ。

彼らは、原発の黎明期における日本で、「バスに乗り遅れるな」と、「プロジ
ェクトＸ」のような協力関係をつくり、日本の原発を推進する原動力となった。

この流れをくむ産官学連合体が、マスコミへの広告出稿、情報提供、レクチ
ャーなどを通じて原発安全神話を国民に吹聴し、信じ込ませた。

今回の福島第一原発の状況についても、専門家としてテレビに登場する原子力
学会のメンバーが、希望的観測をまるで事実のよう思い描き、楽観的な説明を
繰り返してきたため、多くの国民が実態を把握できないまま戸惑っている。

原発神話といえば、原子力のほうが火力より安いというウソがある。これも
彼ら「原子力村」の住民がＰＲによって信じ込ませたものである。

その根拠は、昨年9月、原子力委員会に提出された大島堅一立命館大教授の資
料からみてとれる。

それによると、1キロワットアワーについての発電費用（単価）は原子力8.64
円、火力9.80円、水力7.08円で、これだけ見ると、原子力は水力よりやや高く、
火力より1円以上安いかのごとく見えるが、ここには巧妙なカラクリがある。

実はこの「水力」の中には、われわれがイメージする一般的な水力発電とは別
に「揚水発電」が含まれている。

揚水発電は主に、原子力発電の夜間余剰電力を使う調整用で、夜間に水を汲み
上げ、需要の多い時間帯に落として発電する。つまりは、「水力」に含めるより、
実質的には「原子力発電」にともなうものと考えるべき発電だ。

そこで、水力を「一般水力」と「揚水」に分け、「揚水」を「原子力」にプラ
スしてみるとどうだろうか。

「一般水力」3.88円、「揚水」51.87円、「原子力＋揚水」10.13円である。

つまるところ、原子力とそれに付随する揚水の発電費用は合わせて10円をこえ
るのに対し、一般的な水力発電は3.88円で済み、火力発電でも「原子力＋揚
水」よりはかなり安くつく計算になる。

しかも、 電力料金に含まれる電源開発促進税を主な財源とするエネルギー対
策特別会計や一般会計から支出される財政費用は、原子力発電にともなう地元
対策費、自治体への交付金、技術開発などに大半が注ぎ込まれており、それを
含めると、原発は他の発電よりはるかに高コストなのである。

今回の福島第一原発の事故で原子力の安全神話は崩壊し、安い電気という洗脳
状態からもわれわれは完全に脱却した。

ウランが無限にあるかのごとき幻想を抱いている人がいるかもしれないが、石
油や天然ガスや石炭と同様、いずれは枯渇する資源である。原発が世界各地に
広がるほどウランの枯渇は早まる。

無限のエネルギーは、太陽や風や水といった大自然であろう。これらをいかに
利用するかが、人類が地球上で生存しつづけるための前提条件に違いない。

今後、原発事業は、使用済み核燃料の再処理、放射性廃棄物の処分、管理、貯
蔵などに膨大な資金を投じ続けねばならない。現在すでにその一部は電力料金
に算入されているが、今後、さらに算入対象となる費用は加わっていくだろう。

こんな危険で不経済な発電方式をいつまでも続けることに合理性はない。既存
の火力や水力発電所でしばらくは、電力需要を賄えるはずだ。一刻も早く原発
シフトを転換し、本気になって自然エネルギー活用の方向に国策を転じるべき
であろう。

国家権力＆メディア一刀両断
発行システム：『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/

原発の
お粗末極まりない
設計・施工の真実が、本当に分かりやすく、語られています。
これを観ても、原発推進を続けられるでしょうか？
核兵器の方がよほど制御可能だと思います・・・

米国ＧＥ製の配管が欠陥設計で、地震大国の日本ではすぐに破綻することは現場の人間は知っていたとのことです・・・
設計時に波動の影響の計算をしていない？
国が認可を下ろした後で、６０億円かけて応急補修？？？
福島の２号機の格納容器の圧力チャンバーが破綻するのは当然だったようです。

＜心からの叫び！元原発技術者菊地洋一さん中部電力靜岡支店で訴えた＞

技術大国の＜侍・技術者＞が、本気で原発の安全神話の崩壊を
国民に啓蒙してくれることを切望します。

神風特攻隊を募らない限り、水素爆発で壊れた２号機の格納容器からのリークを修復することはできません。
子供でもわかる事実を隠蔽しようとする、東京電力という企業の体質はどうなっているのでしょうか？
責任を取って、誰が更迭されるとかどうか？
の問題ではありません。
責任を感じているなら退職ではなく、現場で冷却循環システム構築の工事に参加すべきです。

東京電力は、国民を詭弁で懐柔しようとしています。
政府も「原発推進」ありき！の前提でしか対応していません。

【福島原発】2011/4/18/月★東電の工程表について 1/2

【福島原発】2011/4/18/月★東電の工程表について 2/2

風向き変化　17(日)に関西、18(月)に信越が汚染区域に

ドイツは
２０２２年をめどに、全ての原発の稼働を停止する
方向になったようです・・・

＜原発延命計画の放棄を＝独環境相＞

火力発電から出る二酸化炭素の＜温暖化＞に影響を与えない処理方法の開発を進める閣議決定がされました。

＜ＣＯ２地下貯蔵技術を開発へ＝原発代替発電への利用期待−独＞

僕は、正しい選択だと思います。

日本の政治家は、一体、何を考えているのか・・・？？？

福島の原発事故では、
２号機の
政府と東京電力のお抱え学者が
「壊れることは絶対にない！」
と断言していた圧力容器が壊れて、燃料が外側の格納容器に漏れています。
この事実だけで、今まで「圧力容器」は大丈夫と発言していた関係者全員
直ちに逮捕して留置して欲しいです。
さらに２号機は、最後の砦の格納容器まで損傷しており、
いままで、冷却のために注水した海水も真水も高濃度に汚染された状態で、格納容器の損傷部分から、現在も外界に漏れ出ています・・・
海に流れ込んでいる場所が確認されているのはたまたま露出されていた部分だからであり、実際は施設の見えない部分から、地中にも海にも、漏れ出ていることは、火を見るよりも明らかです。
注水した真水が直接燃料に触れて高度に汚染された状態で圧力容器から漏れ出し、さらに格納容器からも漏れ出し、ポンプ建屋に流れ込み、そのまま海につながる縦坑の水位を上げていることくらい、小学生でも分かります。
東電は理由が分からないと発表しています。

昨日、今後の見通しが発表されましたが、
２号機は、実際、人が近づけるような、生ぬるい汚染ではありません。
格納容器に近づけないのですから、リークの改善の手だてがありません。
損傷部分の修復が実際にはできないのが、この１カ月の東電の動きで明白です。
昨日発表のワークシートにも、２号機のリスクは
「あまりにもの高濃度の汚染で作業員が近づけないこと・・・」
と明記してありました。

１号機や３号機は、冷却システムの配管レベルの損傷ですから、リークを止める工事は可能だと思います。高価なロボットを入れて、たいして高度ではないと分かりきっている放射能を測定しても、一番危険な状態の２号機に手を出せないなら、あまり意味がないと思いました。

米国のＮＲＣでは、既に２号機の圧力容器の底が抜けて（メルトダウン）おり、格納容器内に核燃料の一部がこぼれていると想定しています。

すなわち、今回の事故は、発生直後に冷却システムの配管が損傷してリークしたために、炉心が空焚きになり、当然、瞬く間に圧力容器が損傷した「レベル７」であることは明らかでした。

心筋梗塞で心臓が止まりかけている患者に、別の病気の下痢の治療を優先しているような感じです。

圧力容器と格納容器が損傷して、燃料棒が露出しているはずである２号機の現状を情報開示しない、東電も政府も
僕は全く信用できません。

下記のＹｏｕーｔｕｂｅを御覧になっても、原発が必需と考えられるでしょうか？

2011.4.10 小出裕章氏VS岩上安身氏

１時間２３分は有意義です。
是非、腰を据えて御覧になってください。

時間のない方は、１時間０１分過ぎの部分から御覧になってください。

世界一高い電気代の真実が理解できます。

官僚、政治家が
石油に頼りたくない
特に米国系メジャーの価格操作による、割高の石油で日本の電力を支えることのリスクを考えると、石油に頼らない原子力という選択枝が出ることも理解できます。日本の火力発電所の約２分の１が操業休止して遊んでいる状態が、石油に頼るのをやめたい官僚の意図を表していると思います。
もちろん、ＣＯ２排出「温暖化」への対策であることも理解できます。

その昔、エネルギー政策で米国をとばして中東と直に取引ルートを築き上げようと画策した「田中角栄」という傑物の総理大臣が、米国と国内の反勢力の陰謀で、引きずり下ろされた歴史がありました。
丸紅ルートのトライスターの５億円どころか、児玉誉志夫ー中曽根康弘ルートでは
民間航空機の何倍もの賄賂が自衛隊のＰ３Ｃオライオンの導入で飛び交ったとされている事実を国家権力もメディアも反故にしました。
横並びで「大本営発表」以外を記事にしないマスメディアの怠慢のために、
官僚、政治家が情報を自由に操作して、
国策操作、結果ありきの裁判がまかり通っている国です。

機械は壊れる、人間はミスをする。
一端事故が起こると、数十キロメートルの範囲が不毛地帯になるのが原発の事実です。

原子力を安全に利用する研究に、税金を湯水のように浪費するのはやめて、
十分な研究費を、その他のエネルギー開発に注ぎ
燃焼後のＣＯ２の処理方法を研究し、大至急「メタンハイドレート」へ軸足を移すべきではないでしょうか・・・