芦屋ベンクリニック：Dr.Benの本音トーク！TOP

原発の
お粗末極まりない
設計・施工の真実が、本当に分かりやすく、語られています。
これを観ても、原発推進を続けられるでしょうか？
核兵器の方がよほど制御可能だと思います・・・

米国ＧＥ製の配管が欠陥設計で、地震大国の日本ではすぐに破綻することは現場の人間は知っていたとのことです・・・
設計時に波動の影響の計算をしていない？
国が認可を下ろした後で、６０億円かけて応急補修？？？
福島の２号機の格納容器の圧力チャンバーが破綻するのは当然だったようです。

＜心からの叫び！元原発技術者菊地洋一さん中部電力靜岡支店で訴えた＞

技術大国の＜侍・技術者＞が、本気で原発の安全神話の崩壊を
国民に啓蒙してくれることを切望します。

神風特攻隊を募らない限り、水素爆発で壊れた２号機の格納容器からのリークを修復することはできません。
子供でもわかる事実を隠蔽しようとする、東京電力という企業の体質はどうなっているのでしょうか？
責任を取って、誰が更迭されるとかどうか？
の問題ではありません。
責任を感じているなら退職ではなく、現場で冷却循環システム構築の工事に参加すべきです。

東京電力は、国民を詭弁で懐柔しようとしています。
政府も「原発推進」ありき！の前提でしか対応していません。

【福島原発】2011/4/18/月★東電の工程表について 1/2

【福島原発】2011/4/18/月★東電の工程表について 2/2

風向き変化　17(日)に関西、18(月)に信越が汚染区域に

ドイツは
２０２２年をめどに、全ての原発の稼働を停止する
方向になったようです・・・

＜原発延命計画の放棄を＝独環境相＞

火力発電から出る二酸化炭素の＜温暖化＞に影響を与えない処理方法の開発を進める閣議決定がされました。

＜ＣＯ２地下貯蔵技術を開発へ＝原発代替発電への利用期待−独＞

僕は、正しい選択だと思います。

日本の政治家は、一体、何を考えているのか・・・？？？

福島の原発事故では、
２号機の
政府と東京電力のお抱え学者が
「壊れることは絶対にない！」
と断言していた圧力容器が壊れて、燃料が外側の格納容器に漏れています。
この事実だけで、今まで「圧力容器」は大丈夫と発言していた関係者全員
直ちに逮捕して留置して欲しいです。
さらに２号機は、最後の砦の格納容器まで損傷しており、
いままで、冷却のために注水した海水も真水も高濃度に汚染された状態で、格納容器の損傷部分から、現在も外界に漏れ出ています・・・
海に流れ込んでいる場所が確認されているのはたまたま露出されていた部分だからであり、実際は施設の見えない部分から、地中にも海にも、漏れ出ていることは、火を見るよりも明らかです。
注水した真水が直接燃料に触れて高度に汚染された状態で圧力容器から漏れ出し、さらに格納容器からも漏れ出し、ポンプ建屋に流れ込み、そのまま海につながる縦坑の水位を上げていることくらい、小学生でも分かります。
東電は理由が分からないと発表しています。

昨日、今後の見通しが発表されましたが、
２号機は、実際、人が近づけるような、生ぬるい汚染ではありません。
格納容器に近づけないのですから、リークの改善の手だてがありません。
損傷部分の修復が実際にはできないのが、この１カ月の東電の動きで明白です。
昨日発表のワークシートにも、２号機のリスクは
「あまりにもの高濃度の汚染で作業員が近づけないこと・・・」
と明記してありました。

１号機や３号機は、冷却システムの配管レベルの損傷ですから、リークを止める工事は可能だと思います。高価なロボットを入れて、たいして高度ではないと分かりきっている放射能を測定しても、一番危険な状態の２号機に手を出せないなら、あまり意味がないと思いました。

米国のＮＲＣでは、既に２号機の圧力容器の底が抜けて（メルトダウン）おり、格納容器内に核燃料の一部がこぼれていると想定しています。

すなわち、今回の事故は、発生直後に冷却システムの配管が損傷してリークしたために、炉心が空焚きになり、当然、瞬く間に圧力容器が損傷した「レベル７」であることは明らかでした。

心筋梗塞で心臓が止まりかけている患者に、別の病気の下痢の治療を優先しているような感じです。

圧力容器と格納容器が損傷して、燃料棒が露出しているはずである２号機の現状を情報開示しない、東電も政府も
僕は全く信用できません。

下記のＹｏｕーｔｕｂｅを御覧になっても、原発が必需と考えられるでしょうか？

2011.4.10 小出裕章氏VS岩上安身氏

１時間２３分は有意義です。
是非、腰を据えて御覧になってください。

時間のない方は、１時間０１分過ぎの部分から御覧になってください。

世界一高い電気代の真実が理解できます。

官僚、政治家が
石油に頼りたくない
特に米国系メジャーの価格操作による、割高の石油で日本の電力を支えることのリスクを考えると、石油に頼らない原子力という選択枝が出ることも理解できます。日本の火力発電所の約２分の１が操業休止して遊んでいる状態が、石油に頼るのをやめたい官僚の意図を表していると思います。
もちろん、ＣＯ２排出「温暖化」への対策であることも理解できます。

その昔、エネルギー政策で米国をとばして中東と直に取引ルートを築き上げようと画策した「田中角栄」という傑物の総理大臣が、米国と国内の反勢力の陰謀で、引きずり下ろされた歴史がありました。
丸紅ルートのトライスターの５億円どころか、児玉誉志夫ー中曽根康弘ルートでは
民間航空機の何倍もの賄賂が自衛隊のＰ３Ｃオライオンの導入で飛び交ったとされている事実を国家権力もメディアも反故にしました。
横並びで「大本営発表」以外を記事にしないマスメディアの怠慢のために、
官僚、政治家が情報を自由に操作して、
国策操作、結果ありきの裁判がまかり通っている国です。

機械は壊れる、人間はミスをする。
一端事故が起こると、数十キロメートルの範囲が不毛地帯になるのが原発の事実です。

原子力を安全に利用する研究に、税金を湯水のように浪費するのはやめて、
十分な研究費を、その他のエネルギー開発に注ぎ
燃焼後のＣＯ２の処理方法を研究し、大至急「メタンハイドレート」へ軸足を移すべきではないでしょうか・・・

福島第一原発事故：小出裕章 2011.4.4

福島第一原発事故：再臨界：小出裕章 2011.4.5

福島第一原発事故：小出裕章 2011.4.6

福島第一原発事故：小出裕章 2011.4.7

政府も東京電力も、データを隠しています。
データの隠蔽は確実です。
原発事故に関する限り
戦時中の「大本営発表」と何らかわりないレベルになっていると思います。
測定値の全てを好評すべきです。

開示すれば、パニックになる・・・
と決めつけています。
確かにパニックになるでしょう。
しかし、メルトダウンを阻止する為に、国民のコンセンサスまでは無理としても、専門家がただちに知恵を出し合って決断しなければならない方策があるはずです。

海外の専門家からすると、これほど国民に情報を隠蔽している
「おなじ利権のムジナ」
は、犯罪者に見えているのではないでしょうか？

再臨界が起きている
メルトダウンの可能性は、少しも緩和されていない

測定している
38クロム
と
炉心付近の
中性子線
の測定結果さえ、隠さずに粛々と発表さえしてくれれば、日本の放射線の専門家の叡智を借りずしても、現実の予測がで来ます。

僕のコラムを読んでいただいている、
インテリジェンスの高いゲストの皆様は、
テレビのニュースや政府の発表は無視して
小出裕章　氏
の真摯なコメントをフォローしましょう

関西圏の皆様
関東が壊滅する恐れは、あり得ると思います。
知的財産や興産、経済の
受け容れ体制を粛々と整えるべきではないでしょうか？

僕は、単純に思います。
地震、津波は確かに大きな力の災害です。
しかし、テロや戦争で原発が攻撃されない保障はありません。
９．１１の貿易センタービルが原発ではありえない保障があるのでしょうか？

一端、破綻すると数百ｋｍの範囲が不毛になる設備に頼らなければ生きられないほど、我々は愚かではないと思います。
確かに、日本だけでも年間９０００億円にもおよぶ原子力開発関係の利権とうまい汁を吸い放題の政治家と御用学者が、何としても原子力発電を推進したいのは、想像に難くありません。
予算の分配を見直して
代替エネルギーの開発に、人類叡智の全力を傾けるべきではないでしょうか？
発電機のタービンを回すためだけに、リスクの高い原子力を使うべきではないと思います。
たとえ核武装をすることになったとしても、日本の技術力を持ってすれば、プルトニウムを必要量ためるのに、さほど時間は要しないと思います。

＜メタンハイドレート＞：ウィキペディアより抜粋
日本近海の埋蔵量
日本のメタンハイドレートの資源量は、1996年の時点で、天然ガス換算で7.35兆m³（日本で消費される天然ガスの約96年分）と推計されている。もし将来、石油や天然ガスが枯渇するか異常に価格が高騰し、海底のメタンハイドレートが低コストで採掘が可能となれば、日本は自国で消費するエネルギー量を賄える自主資源の持つ国になるという意見があり、尖閣諸島近海の海底にあるとされている天然ガスなどを含めると日本は世界有数のエネルギー資源大国になれる可能性があるという意見もある。

一方、巨額の予算がつく政府主導の南海トラフに対して、低コストで採掘できそうな日本海側の研究には年間250万の予算しか付いておらず、船を動かすためには油代だけでも一日100万円以上かかるうえ、調査のためには政府の船を借りねばならず、水産高校の実習船のような小型の船を借りた場合でも金額や人件費を含めると一日300万円は必要になってくる。調査のための予算が下りないことについては、石油利権に絡む東大教授や国会議員や企業などが採掘に対し反対の姿勢をとっていることが原因ではないかとの主張もある。